厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用...

政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。氏名や住所、１２桁の個人番号などをスマートフォンに搭載可能にし、マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホのみで本人確認が行えるようにする。今国会で成立させ、来年夏以降の運用開始を目指している。現在、銀行口座や証券口座の開設に...

建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）・自動車運転の業務・医業に従事する医師について時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）が新様式になりました。詳しくはこちらをクリック

人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組むこととし、早急に開始します。各対応策については、本パッケージに基づき、今後、所要の手続を経た上で、関係者と連携し...

山口県最低賃金を「928円」に引き上げられます。発効日は、令和５年 10 月１日。

山口県では、令和5年7月から令和6年1月を「賃上げ環境整備促進期間」とし、賃金引上げに向けた職場環境づくりを集中的に支援することとし、賃金引上げに併せ柔軟な働き方などの制度の導入等に取り組む事業者を対象に奨励金を支給します。詳しくはこちらをクリック！

総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスと...

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2070年まで50年間の将来推計人口を公表した。20年に1億2615万人だった総人口（外国人を含む）は、56年に1億人を下回り、70年には8700万人となって現在より3割減少する。前回推計（17年）では1億人割れを53年としていた...

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は３月３１日をもって終了予定です。

本年度に引き続き雇用保険料率が変更となります。

月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。２０２３年４月１日から月６０時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに５０％となります。詳しくはコチラをクリック。

■「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、人への投資を強化するため、民間ニーズを把握しながらデジタル人材育成の強化等を行うこととされた。■12/27～1/26の間、厚生労働省ホームページなどにおいて、「人への投資」について国民の方からの...