政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。氏名や住所、12桁の個人番号などをスマートフォンに搭載可能にし、マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホのみで本人確認が行えるようにする。今国会で成立させ、来年夏以降の運用開始を目指している。
現在、銀行口座や証券口座の開設にはマイナカードをかざすなどの作業が必要だが、スマホ1台で完結できるようになる。アンドロイド端末では、カードの電子証明書機能を搭載して行政手続きができるなどのサービスが昨年5月に始まっており、利便性が高まる。政府は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」についても同社と交渉を進めている。
改正案には、2026年中の導入を目指す新しいマイナカードで、券面の記載事項から性別を削除することも盛り込んだ。各省庁などが持つ公的情報のデータベースの整備も進める。
引用/読売新聞オンライン 令和6年3月5日
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