最低賃金引き上げ目安、コロナ受け難航　夜通し検討続く

雇い主が働き手に最低限払うべき時給「最低賃金」（最賃）の今年の引き上げ幅の目安をめぐり、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会で大詰めの検討が続いている。今年は新型コロナウイルスの影響で引き上げ凍結を主張する経営側と、着実な引き上げを求める労働側の隔たりが大きい。21日夕からの会合は夜を徹して続き、22日午前にいったん事実上休会。同日午後に再開する見通し。

最賃は地域別に異なり、今は最も低い青森、島根、高知、鹿児島など15県が790円、最も高い東京が1013円で、全国加重平均では901円。労使代表らで作る審議会が例年、夏に引き上げ額の目安を示す。この目安を参考に、都道府県ごとに引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。

安倍晋三首相は2015年、デフレ脱却に向けて年3%のペースで引き上げ、全国加重平均1千円を目指すと表明。16年からは毎年、「3%」の引き上げ目安が示され、実際に引き上げられてきた。しかし、今年は新型コロナで企業経営が厳しいため、政府も3%にはこだわらない姿勢だ。

引用／朝日新聞デジタル 令和２年７月２２日