最賃引上げで半数が悪影響　大商調べ

最賃引上げで半数が悪影響　大商調べ

ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9％に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3％で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8％、「人件費上昇分の価格転嫁」は21.4％だった。調査は今年11月に実施、220社から回答を得た（回答率10.4％）。

引用／労働新聞 令和元年１２月２５日（労働新聞社）

【コメント】

ここ数年、最低賃金は毎年２５円前後上がっており、特に中小企業においては大きな負担になっていると思われます。なかなか人件費上昇分を価格転嫁することも出来ないとの話しも聞きます。「業務改善助成金」などを上手く活用し、少しでも負担を減らすようにしては如何でしょうか？

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