厚生労働省では、このたび(11月28日)、平成 30 年度「介護給付費等実態統計」の結果を取りまとめ公表しました。 「介護給付費等実態統計」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。今回公表する結果は、平成 30 年5月審査分から平成 31年4月審査分分を取りまとめたもので、介護保険の年間実受給者数が597万3,500人と、前年度から6万7,700人(1.1%)減少し600万人を下回ったことが分かりました。
都道府県別にみた受給者1人当たり費用額(平成31年4月審査分)の高い都道府県
<介護予防サービス>
1 佐賀県 3万7,200円
2 長崎県 3万4,800円
3 鹿児島県 3万1,300円
<介護サービス>
1 沖縄県 21万1,700円
2 鳥取県 20万9,800円
3 石川県 20万8,600円
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