『令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う』

『令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う』

令和元年度 年末年始無災害運動実施要領

1 趣旨

年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で49回目を迎える。

わが国の労働災害は、産業・就業構造の第三次産業へのシフト、高年齢労働者の増加などを背景に、その発生状況も変化してきた。平成30年は、死亡者数こそ前年を下回ったが、死傷者数は3年連続の増加となった。大きな要因のひとつが、第三次産業における休業4日以上の災害が大幅に増えていることである。特に小売業、飲食店での「転倒」、社会福祉施設での「動作の反動・無理な動作(腰痛等)」の増加が目立つ。

転倒や腰痛は、高齢になるほど重症化しやすく、忙しい時ほど発生しやすい傾向にある。労働者死傷病報告を基にした労働災害分析データでも、50~59歳、60歳以上の被災が他の年齢層を大きく上回り、全体の50%を占めている。第三次産業だけでなく、あらゆる業種・業態に共通の課題として、日々の作業や安全衛生教育の中で注意を促し、災害を未然に防ぎたい。

健康面では、働き方改革関連法の施行に伴う労働安全衛生法改正により、過重労働やメンタルヘルス不調など健康リスクの高い状態にある労働者を見逃さないため「産業医・産業保健機能の強化」が図られた。また、労働施策総合推進法の改正により、職場におけるハラスメント防止対策も強化されることとなる。従業員の健康障害やメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、気軽に相談ができる体制を整備するなど、一層の配慮が求められる。

さらに、毎年約1,000件の製造・輸入届出がある化学物質については、規制対象物質にとどまらず、危険有害性が不明な化学物質を含めて、ばく露低減措置と教育の徹底が必要である。

職場の安全と健康を確保するためには、経営者、労働者双方が改めて安全衛生意識を高め、経営トップの強い決意のもとで、災害のない職場づくりに取り組むことが重要となる。しっかり計画を立て、一丸となって安全衛生活動を推進したい。

年末年始は慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・始動等の作業が多くなるほか、積雪や凍結による転倒等の危険が増す。各事業場においては、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、非定常作業における安全確認の徹底、高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の整備を含めた保護具の点検の実施、労働者の健康状態の確認などに全員で取り組むことが一層重要となる。

令和となって初めての年末を、皆で力を合わせて無事に締めくくり、明るい新年を迎えられるよう、安全・健康への思いを新たにしたい。

このような状況を踏まえ、本年度の年末年始無災害運動は、『令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う』を標語として展開することとする。

2 実施期間

令和元年12月1日から令和2年1月15日までとする。

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村田社会保険労務士事務所

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