政府、業種別で最低賃金の一律化検討

政府は都道府県で異なる最低賃金について、全国一律化を業種別に導入する方向で検討に入った。４月の新たな在留資格創設に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、賃金の高い都市部に人材が集中するのを防ぎ、地方に人材を定着させる狙いがある。厚生労働省が７日の自民党議員連盟会合で明らかにした。

　厚労省は建設や介護など外国人の受け入れを拡大する１４業種を想定しており、外国人だけでなく、日本人も対象となる。厚労省は４月にも最低賃金の在り方を検討する有識者会議を発足させ、早ければ今夏の導入を目指す。
【2019.3.7産経新聞より】