障害者雇用49.5万人、最高更新(厚労省調べ)

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.0%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加

・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)

・都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)

・市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)

・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)

<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

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村田社会保険労務士事務所

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