厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
詳しくは下記画像をクリック！
0コメント