平成29年11月13日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用を実施します

マイナンバーについては、平成29年7月18日から情報連携の試行運用を実施していますが、平成29年11月13日から情報連携の本格運用を実施します。本格運用後の取扱いは、以下のとおりとなります。

（1）協会けんぽ各支部へ高額療養費等を申請する場合の取扱い

以下の対象業務について税情報の照会により（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となります。

ただし、①～④のうち、70歳以上の方が対象となる低所得者Ⅰの申請をする場合及び⑥については、平成30年6月まで、引き続き（非）課税証明書等の添付書類が必要です。

①高額療養費

②高額介護合算療養費

③食事療養標準負担額の減額申請

④生活療養標準負担額の減額申請

⑤基準収入額適用申請

⑥限度額適用・標準負担額減額認定申請

※①～④のうち、診療月（②は基準日）が平成29年7月以前の申請については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、今後も引き続き、被保険者の（非）課税証明書等の添付が必要です。

（2）市区町村など（協会けんぽ以外）へ国民健康保険の加入等を申請する場合の取扱い

○退職後に国民健康保険に加入する場合（全加入者）

マイナンバーの情報連携において、資格喪失日等の確認に一定の時間を要することから、現在お勤めの会社を退職後に、お住まいの市区町村で国民健康保険の加入手続（健康保険証の切替手続）を行う場合等は、市区町村窓口に添付書類（※）の提出をお願いいたします。

※退職に伴う国民健康保険加入の場合の添付書類（例）

・退職証明書[発行：退職した会社]

・資格喪失確認通知書[発行：日本年金機構]　のいずれか。

○市区町村等で要介護認定等の申請手続きをする場合（被扶養者のみ）

被扶養者の方が市区町村等において、介護保険の要介護認定等（※）の申請手続きを行う場合は、市区町村等の窓口に添付書類の提出をお願いいたします。手続きに必要な添付書類、及び添付書類が必要な手続きの詳細については、申請先の市区町村等の窓口にお問い合わせください。

（※）生活保護に関する申請手続き、障害児入所医療費の支給に関する申請手続き等

※事業主様におかれましては、円滑な情報連携の実施のために、健康保険被保険者資格取得届及び資格喪失届について、法令に定められています期日である5日以内に日本年金機構に提出いただくようお願いします。

平成29年11月13日（ 全国健康保険協会より）