監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省はこの度、平成３０年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成３０年４月から平成３１年３月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案を取りまとめたものです。
 (１)是正企業数 １，７６８企業（前年度比 １０２企業の減） 
　　うち、１，０００万円以上の割増賃金を支払ったのは、２２８企業（前年度比 ３４企業の減）
 (２)対象労働者数 １１万８，８３７人（同 ８９，３９８人の減）
 (３)支払われた割増賃金合計額 １２５億６，３８１万円（同 ３２０億７，８１４万円の減）
 (４)支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円 

タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のための対策が必要です。
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