平成29年「就労条件総合調査」の結果

厚生労働省では、このほど平成29 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,367企業を抽出して平成29年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,432 企業から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

１ 年次有給休暇の取得状況

平成28 年（又は平成27 会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（前年18.1 日）、

そのうち労働者が取得した日数は9.0 日（同8.8 日）で、取得率は49.4％（同48.7％）

２ 勤務間インターバル制度の導入状況

実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業割合は71.6％

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4％、「導入を予定又は検討している」が5.1％

３ 一律定年制における定年後の措置

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は92.9％（前年94.1％）、勤務延長制度（両制度併用含む）のある企業割合は20.8％（同23.6％）、再雇用制度（両制度併用含む）のある企業割合は83.9％（同83.4％）

上記の他にも、労働時間制度や賃金制度の結果が公表されています。

今回のような調査データを参考にし、自社の制度変更の見直しを検討されてはいかがでしょうか。

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