介護（補償）給付・介護料の最高限度額・最低保障額が改定予定

平成30年 介護（補償）給付・介護料の最高限度額・最低保障額が改定予定です。
施行期日：平成30年４月１日　　　

＜改正の趣旨＞

〇労働者災害補償保険法では、業務上の事由又は通勤による負傷等により一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して、介護に要した費用を介護（補償）給付として支給。給付額には、最高限度額と最低保障額を設け、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の介護手当の支給限度額との均衡を考慮して設定。これらは、人事院の国家公務員の給与勧告率にあわせて改定。

〇今般、平成29年度の人事院勧告により、0.15％のプラス改定が行われることから、介護（補償）給付の最高限度額及び最低保障額を見直す。

〇また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関し、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の措置を講ずるもの）の規定に基づき経過措置として支給する介護料の最高限度額及び最低保障額についても、同様に見直す。

【労働者災害補償保険法に基づく介護（補償）給付】

・常時介護を要する者

最高限度額 　 105,290円（105,130円）

最低保障額 　 57,190円（57,110円）

・随時介護を要する者

最高限度額 52,650円（52,570円）

最低保障額 28,600円（28,560円）

※（ ）内は現行額

【炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料】

・常時監視及び介助を要する者

最高限度額 　 105,290円（105,130円）

最低保障額 　 57,190円（57,110円）

・常時監視を要し、随時介助を要する者

最高限度額 78,970円（78,850円）

最低保障額 42,890円 （42,830円）

・常時監視を要するが、通常は介助を要しない者

最高限度額 　52,650円（52,570円）

最低保障額 28,600円（28,560円）

※（ ）内は現行額

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