「失業等給付」保険料率、来年１０月から０・６％に引き上げへ

政府は２２日、雇用保険のうち失業手当などを支給する「失業等給付」の保険料率について、来年１０月から０・６％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用調整助成金（雇調金）支給が増え、保険財政が悪化したためだ。労働者負担分は約１・７倍となる。９月までは現行の０・２％に据え置く。

鈴木財務相と後藤厚生労働相の来年度予算案に関する閣僚折衝で合意した。

失業等給付事業は失業者への手当てのほか、従業員を解雇せずに休業にとどめた企業への雇調金などを支出し、企業や従業員からの保険料と国庫負担で賄われる。他事業を加えた全体の保険料率は来年１０月以降、現行の０・９％を１・３５％とする。労働者負担分は０・３％が０・５％に上昇し、月給３０万円の人の保険料は月９００円から１５００円に増える。政府内では４月からの引き上げも検討されたが、与党から来夏の参院選への影響を避けるために秋以降に先送りすべきだとの意見が出ていた。

引用／読売新聞オンライン　令和３年１２月２２日