厚生労働省は来年、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光や飲食などの業界から、別の業種や職種を目指す離職者や事業主を支援する新たな補助制度を始める。各都道府県が行う取り組みを国が後押しし、雇用の創出や安定につなげたい考えだ。今回の補助は、新型コロナの影響で離職した労働者らが新たな職に就くことを支援する都道府県の事業に対して行う。具体的には、離職者と事業主を対象とする予定だ。離職者の場合、実践的な研修を通じた即戦力人材の育成や、大学での学び直しによる専門的な資格の取得支援などが想定されている。
事業主では、新型コロナの影響に伴い、新たな分野に進出したり、事業を多角化したりすることを想定する。厚労省は具体的な事例として、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しや、従業員のスキル転換のための研修実施を支える事業などを挙げている。
引用/読売新聞 令和2年12月31日
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