失業率、11月2.9%に改善　有効求人倍率は1.06倍に上昇

総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。
完全失業者数は195万人だった。男性の完全失業率は3.2%と前月から0.2ポイント低下し、女性の完全失業率は2.4%と同0.3ポイント低下した。
全体の就業者数は前年同月比55万人減の6707万人となり、8カ月連続で減少した。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、改善は2カ月連続。1月から9月まで9カ月連続で低下し、10月から上昇に転じていた。11月は企業からの有効求人が前月から3%増え、働く意欲のある有効求職者は1.5%増えた。
就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.61倍で、最低の沖縄県は0.79倍だった。東京都は7月から5カ月連続で1倍をきり、11月は前月比0.01ポイント低下の0.89倍だった。地域ごとの感染状況の違いが雇用情勢にも影響を与えているとみられる。
雇用の先行指標となる新規求人（原数値）は前年同月比で21.4%減った。宿泊・飲食サービス業（34.7%）や情報通信業（33.4%）、生活関連サービス・娯楽業（32.9%）、卸売業・小売業（27.4%）で下落幅が大きかった。新型コロナウイルスの感染再拡大で今後の雇用情勢は厳しさを増す可能性もある。
新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は12月18日時点で7万7739人だった。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。解雇後の状況を把握できているわけではないため、この集計には既に再就職できた人も含まれている。

引用／日本経済新聞 令和２年１２月２５日